forche

フォーシェとは

 

 
企業規模を問いません
全国の加入企業数400社

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forcheを始めた経緯

従業員の老後を支える公的年金への不安や、高齢化に伴い老後への蓄えの不安を、確定拠出年金は、解消する手段の一つとなります。
その考えから、中小企業も加入できる総合型確定拠出年金の認可を厚生労働省から頂きました。
 確定拠出年金の代表事業主が多数の企業の事務手続きを担うには、業務処理を迅速正確に進めるためのシステムの開発と、メンテナンスが必要不可欠と考え、クロス・ヘッドだから出来るサービス提供を目指し、下記スローガンのもと「forche」を立ち上げました。

forche名前の由来
(スローガン)

 
Chance

お客様に最適な確定拠出年金サービスの提案の機会

Choice

お客様に将来を見据えた最適な確定拠出年金サービスを選択

Challenge

お客様が満足いただける最適な確定拠出年金サービスの提供

Change

クロス・ヘッド自ら行うサービスの変革と創造し続ける姿勢

 
※ forcheは、4つ(four)の力(force)と、クロス・ヘッドの頭文字CHを合わせた造語です。

forcheの必要性

日本で確定拠出年金が実施された目的は?

401kの目的
少子高齢化が進み、公的年金が年々目減りしていかざるを得ない社会構造の受け皿として、2001年10月より確定拠出年金制度がスタートしました。
厚生労働省は、公的年金の補完として、確定拠出年金を企業に推奨しています。

一般的に少人数では金融機関が引き受けてくれません

なぜ少人数では金融機関が引き受けてくれないのでしょう。
それは、とても採算に合わないからです。1,000人の企業でも10人の企業でもかかる手間は同じです。

確定拠出年金は、導入時に様々な手続きが必要です。(規約作成、給与規定や退職金規定、就業規則の再整備、当局への届出等)
これらの手続きは、運営管理機関と呼ばれる金融機関が受託して対応します。
運営管理機関が、採算上手を出さないのも無理はありません。

ところが大半の企業は50人以下の人数規模です

常用雇用者規模別企業数
会社形式の企業の約95%は50人以下の企業となります。

これは、全産業合計3,354万人中の3分の1に相当します。
これらの層の大半の企業が、企業型確定拠出年金を導入しようと思っても、カヤの外に置かれている状況です。
したがって、現実は国の意図からかけ離れた状態になっています。
しかし、年金が目減りしていく中で、本当に将来の生活に備える必要があるのはこれらの層の社員です!

forcheは上記の問題を解決しました!

● 大手企業等で実施されている制度と同じしくみが中小企業でも実現できます。
● 少人数から加入できます。(従業員数10名以下の企業にも対応可能)
● 中小企業にも負担の少ないコストで導入できます。
● 社長、役員も加入できます。
● 掛金負担は事業主のみ、役員・従業員のみ、労使双方等自由に制度設計ができます。
● 加入するかしないかを、役員・従業員の自由意志で選択できます。
● 加入する場合の掛金も、役員・従業員の自由意志で決めることができます。(変更可能)
● 従業員の年金不安解消につながります。

従業員に年金不安を乗り越える自信と夢を!

従業員一人一人が将来の生活設計を考え、自助努力により、将来の年金の不安を解消していただきます。
その結果、良い人材の確保にもつながるでしょう。

中小企業退職金共済制度等、導入済みの制度の補完役としても最適です!

   
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